令和 ３年 ９月 定例会 令和３年 大町市議会９月定例会会議録（第６号） 令和３年９月２２日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年大町市議会９月定例会 議事日程（第６号） 令和３年９月２２日 午前１０時 開議日程第１
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決 議案第５０号 大町市職員定数条例の一部を改正する条例制定について 議案第５１号 大町市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５２号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５３号 大町市
大町温泉郷森林劇場設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について
総務産業委員会委員長 傳刀 健 議案第５４号 令和３年度大町市
一般会計補正予算（第７号）
総務産業委員会委員長 傳刀 健
社会文教委員会委員長 平林英市 議案第６７号 令和３年度大町市
一般会計補正予算（第８号）
総務産業委員会委員長 傳刀 健 議案第５７号 令和３年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
総務産業委員会委員長 傳刀 健 議案第５５号 令和３年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５６号 令和３年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
社会文教委員会委員長 平林英市日程第２
決算審査特別委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決 議案第５８号 令和２年度大町市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第５９号 令和２年度大町市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６０号 令和２年度大町市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６１号 令和２年度大町市
公営簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６２号 令和２年度大町市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第６３号 令和２年度大町市
温泉引湯事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第６４号 令和２年度大町市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第６５号 令和２年度大町市
農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第６６号 令和２年度大町市
病院事業会計決算の認定について
決算審査特別委員会委員長 降旗達也日程第３
常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決 陳情第８号 再延期された第２回
北アルプス国際芸術祭の中止を求める陳情
総務産業委員会委員長 傳刀 健 陳情第９号 学校再編の柔軟な対応を求める陳情 陳情第１０号 日常の教育活動を優先した学校再編を求める陳情
社会文教委員会委員長 平林英市日程第４ 閉会中の継続審査及び調査申出日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議事第４号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める
意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１６名） １番 中村直人君 ２番 大竹真千子君 ３番 傳刀 健君 ４番 降旗達也君 ５番 太田昭司君 ６番 神社正幸君 ７番 山本みゆき君 ８番 二條孝夫君 ９番 宮田一男君 １０番 平林英市君 １１番 高橋 正君 １２番 大和幸久君 １３番 一本木秀章君 １４番 岡 秀子君 １５番 大厩富義君 １６番 中牧盛登君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 矢花久則君 教育長 荒井今朝一君 総務部長 和田泰典君 総務部参事 田中久登君
民生部長福祉事務所長 曽根原耕平君 産業観光部長 駒澤 晃君 建設水道部長 古平隆一君 会計管理者 田中一幸君
監査委員事務局長 市河千春君 教育次長 竹内紀雄君 病院事務長 川上晴夫君
◯事務局職員出席者 事務局長 藤澤浩紀君 事務局係長 渡邉哲也君 書記 櫻井将智君 書記 下條倫子君 書記 小山 学君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）記載のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。 ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長及び各部長であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、
採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 初めに、議案第５０号から議案第５３号までについて、総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長。 〔
総務産業委員長（傳刀 健君）登壇〕
◆
総務産業委員長（傳刀健君） 当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。 初めに、議案第５０号 大町市職員定数条例の一部を改正する条例制定について及び議案第５１号 大町市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についての２議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５２号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第５３号 大町市
大町温泉郷森林劇場設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についての２議案は、慎重審査の結果、いずれも賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君）
総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 これより順次採決を行います。 議案第５０号 大町市職員定数条例の一部を改正する条例制定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５０号は
総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５１号 大町市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５１号は
総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５２号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第５２号は
総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５３号 大町市
大町温泉郷森林劇場設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第５３号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５４号について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、
総務産業委員長。 〔
総務産業委員長（傳刀 健君）登壇〕
◆
総務産業委員長（傳刀健君） 当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。 議案第５４号 令和３年度大町市
一般会計補正予算（第７号）のうち、観光課所管事項の審査では、
森林劇場解体撤去工事費について、委員から、解体撤去の対象工事には、建物のほかに樹木などは含まれるのかとの質疑があり、行政側から、解体及び撤去の対象となるものは、建物及び附随する電気配線、石積み等で、樹木については撤去時に危険なものについては伐採するとの答弁がありました。 また、
観光誘客宣伝事業について、委員から、冬の
観光宣伝協議会負担金の使途について質疑があり、行政側から、冬季観光のメインとなる市内スキー場の
コロナ感染症対策では、消毒液やマスク、
フェースシールド等感染対策用品に多額な経費がかかるため、購入費用の支援を想定しているとの答弁がありました。 農振水産課所管事項の審査では、
森林環境譲与税事業のうち、
森林経営管理事業業務委託料について、委員から、居谷里湿原北部の民有林整備の目的と効果について質疑があり、行政側から、当該地域の人工林は木が細く、倒木の危険があるため、間伐を行い、伐採した樹木を使い、水や土が流出しないよう水源涵養林としての保水率を上げるためであるとの答弁がありました。 以上、主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君） 次に、社会文教委員長。 〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕
◆社会文教委員長（平林英市君） 議案第５４号 令和３年度大町市
一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会に付託されました部分について御報告いたします。
学校教育課所管事項の審査では、委員から、仁科台中学校の
トイレ洋式化工事における工期について質疑があり、行政側から、可決され次第速やかに発注し、年度内で竣工を考えている。工事は休日を中心に、授業に支障のないように進めていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、他の学校におけるトイレ洋式化の今後の見通しについて質疑があり、行政側から、新型コロナ対策における衛生管理の対応として洋式化を進めてきており、学校施設の老朽化に伴う改修計画に合わせて継続して整備を進めたいとの答弁がありました。 また、他の委員から、地震への対応について質疑があり、行政側から、躯体の耐震化は終了しているが、老朽化した給排水管の影響が懸念されるため、小学校においては、再編による校舎整備と合わせ、給排水管の整備も進めていきたいとの答弁がありました。 次に、
子育て支援課所管事項の審査では、どんぐり保育園の
マルチシンク設置工事について、委員から、各保育所における手洗い場の設置状況について質疑があり、行政側から、今回補正計上した工事を行うことにより、一時保育を行っている市内全ての保育室への設置が完了するとの答弁がありました。 市民課所管事項の審査では、上原の湯管理費における修繕料及び備品購入費について、委員から、昨年より上原の湯には県外から大勢の来客がある。新型コロナ対策が遅いのではないかとの質疑があり、行政側から、当初予算に間に合わなかったため、今回補正で対応することにした。内容は、指定管理施設から新型コロナ対策に関し出された要望に対する
手洗い自動水洗化と、空気清浄機の購入費であるとの答弁がありました。 以上、主な審査概要について報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 最初に、
総務産業委員長に対し御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 次に、社会文教委員長に対し御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第５４号 令和３年度大町市
一般会計補正予算（第７号）については、各
常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５４号は各常任委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第６７号について、総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長。 〔
総務産業委員長（傳刀 健君）登壇〕
◆
総務産業委員長（傳刀健君） 当委員会に付託されました議案につきまして御報告いたします。 議案第６７号 令和３年度大町市
一般会計補正予算（第８号）のうち、
企画財政課所管事項の審査では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分について、委員から、対象者や対象期間の指定はあるのかとの質疑があり、行政側から、今回の交付金は事業所の数や財政力等に応じて配分されるものであり、それぞれの地域経済の実態に合わせ、幅広く事業者を支援するものであるとの答弁がありました。
商工労政課所管事項の審査では、
中小企業支援事業のうち、
新型コロナウイルス感染症対応中小企業者等特別応援金について、委員から、全ての事業者を対象としているが、減収の対象期間が限定的で対象とならない農家などがあり、公平性に欠けるのではないかとの質疑があり、行政側から、対象期間は国・県と同様に、感染拡大した第５波のピーク時に影響を受けた事業者としている。今回、対象とならなかった業種等については、今後の状況を注視し、影響があれば対策を考えていきたいとの答弁がありました。 以上、主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君）
総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
総務産業委員長に対し御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第６７号 令和３年度大町市
一般会計補正予算（第８号）については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第６７号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５７号について、総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長。 〔
総務産業委員長（傳刀 健君）登壇〕
◆
総務産業委員長（傳刀健君） 当委員会に付託されました議案第５７号 令和３年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君）
総務産業委員長の報告が終わりました。 これより質疑に入ります。
総務産業委員長に対し御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第５７号 令和３年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５７号は
総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５５号及び議案第５６号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。 〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕
◆社会文教委員長（平林英市君） 当委員会に付託されました議案第５５号 令和３年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第５６号 令和３年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の２議案につきまして、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君） 社会文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 社会文教委員長に対し御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 これより順次採決を行います。 最初に、議案第５５号 令和３年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、
社会文教委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５５号は
社会文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５６号 令和３年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、
社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５６号は
社会文教委員長報告どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
決算審査特別委員会委員長審査報告、質疑、討論、
採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第２
決算審査特別委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 議案第５８号から議案第６６号までの９議案について、
決算審査特別委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長。 〔
決算審査特別委員長（降旗達也君）登壇〕
◆
決算審査特別委員長（降旗達也君） それでは、当特別委員会に付託されました議案第５８号から議案第６６号までの９議案につきまして、お手元に配付の報告書に沿って報告をいたします。 初めに、審査の結果でありますが、報告書１ページのとおり、慎重審査の上、認定、または可決及び認定すべきものと決定をいたしました。 報告書２ページから４ページまでは、審査の方法及び令和２年度決算の総括について記載してあります。 ５ページから９ページが、各議案に対する審査の中で出されました主な意見であります。 まず、議案第５８号では、１、
美麻地域振興事業について、安心・安全な暮らしを支えるためのＩＣＴ技術を活用した取組も重要になるため、高齢者へのＩＣＴ活用のための支援を積極的に進められたい。 ２、
八坂地域振興事業について、効果的な定住促進事業を行い、農業振興施策とも連携し、持続可能な地域づくりに取り組まれたい。 ３、
地域おこし協力隊は、市の活性化を支える大事な人材である。協力隊が活動しやすい環境づくりと定住へと結びつくための取組を強化されたい。 ４、
ケーブルテレビ運営事業について、自主制作番組の充実、新規コンテンツの開発を図られたい。また、民間の通信事業者の動向を見ながら、
テレビ難視聴地域への対応も考慮しつつ、
ケーブルテレビ事業の運営形態の見直し等も含め、将来的な情報伝達について検討されたい。 ５、消防団員について、災害が激甚化する昨今、安全・安心な市民生活を支える上でますます重要な存在なっている。機能別団員の充実を図るとともに、消防団組織の見直しや団員が活動しやすい環境づくりにさらに取り組まれたい。 ６、空き家問題について、空き家バンクの登録推進を積極的に進め、移住・定住につながるよう問題解決へ取り組まれたい。 ７、仁科三湖振興事業について、老朽化する
アミューズメントハウスの今後の維持管理の方向性をしっかり示していくべきである。 また、木崎湖キャンプ場合の公衆トイレについて、コロナ禍により冬のキャンプ場利用が増えている中で、冬季のトイレの開放、管理についても検討されたい。 ８、
山岳観光推進事業について、荒廃している登山道の改修を国や県に要望するとともに、山岳環境整備の人材育成について、登山案内人組合や関係者と検討し、早急に始められたい。 ９、自然に触れる観光や体験型の観光の充実が望まれていることから、山岳博物館との連携や
トレッキングコースの充実を図るなど、北アルプスの眺望が美しい東山にも視点を向け、情報発信の強化に取り組まれたい。 １０、除雪路線の延長について、高齢化が進む中、冬季の暮らしを守るため、市民ニーズに応じた除雪体制の見直しを図られたい。 １１、「みずのわプロジェクト」について、費用の内容を明確にしながら、最も重要な水の魅力を情報として伝え、市の観光や特産品の販売など、具体的な成果をもたらすよう図られたい。 １２、耐震化促進計画について、年間の耐震診断数は２０件ほどにとどまっている。市民への周知に努め、家屋の耐震化を進められたい。 １３、
生垣緑化推進事業について、通学路の危険ブロック塀の撤去は児童・生徒の安全に極めて重要である。ＰＴＡ、学校関係者、道路管理者などと連携して速やかに調査・点検するとともに、周知を図り、減災対策の観点からも安全確保に努められたい。 １４、森林環境譲与税の事業展開について、森林管理は防災機能としても重要であることから、的確な人材の登用と地域の森林に関わる人材育成や森林整備を早急に進められたい。 １５、市営五日
町バス専用駐車場の管理運営について、年間実績は１３台であった。利用実績を勘案し、料金や市民の利用を含め、運営方法の見直しをされたい。 １６、
市営木崎湖駐車場の管理運営について、現状、誰もが自由に利用できる駐車場として機能していない。運用方法や契約内容を見直すとともに、幅広く利用できる施設となるよう適切な運用をされたい。 １７、マシーンによる
筋力トレーニング事業は、市民からの要望も強く高齢者の介護予防においても重要な事業である。現在の事業を整理するとともに、要望に応えられるよう取組を強化されたい。 １８、保育園において適切な換気を行えるよう、ＣＯ２モニターの設置を検討されたい。 １９、環境調査事業における臭気測定を長年実施しているが、臭いは解消されていない。臭気対策が万全となるよう、測定場所の変更も検討されたい。 ２０、老朽化した教員住宅について、全庁的な協議を行い、利用目的の転用も含めて有効活用を検討されたい。 ２１、ギャラリーいーずらなどの社会教育施設について、利用状況や費用対効果、利用者の要望などを検証し、より効果的な運用に努められたい。 ２２、
エネルギー博物館の運営について、利用促進を図るほか、
大町少年少女発明クラブなどの特色ある取組の推進に努められたい。 ２３、丸山公園運動場及び
美麻テニスコートは、利用頻度が少なく、土地も借地を利用している。今後の利活用や施設の運営方針について検討されたい。 ２４、
山岳博物館教育普及事業について、主要な施策の成果説明書へ事業の成果を明確に示されたい。 ２５、ライチョウの飼育繁殖において、調査研究は重要である。調査研究費の充実を検討されたいとの意見がありました。 議案第６１号では、１、令和５年度を目途に公営企業会計への移行が求められている。将来を見据え、施設の維持が困難になることのないよう、事業の適正規模を見極め、負担の平準化に努められたい。併せて、安全かつ安定的な水道の供給に努められたいとの意見がありました。 議案第６２号では、１、民間事業者による太陽光発電施設の建設計画があるが、水道施設への影響がないよう、保全管理に努められたいとの意見がありました。 議案第６３号では、計画的な改修と独立採算制の原則を維持するためにも、温泉供給量の安定と温泉利用料の完納が欠かせない。一層の工夫を持って安定的な温泉供給の維持に努められたいとの意見がありました。 議案第６４号では、１、下水道の水洗化率について、県の平均より低い水準となっている。適切な維持管理を図るため、水洗化率の向上に努められたいとの意見がありました。 議案第６５号では、１、水洗化率及び有収水量は増加し、高い状況にあるが、今後急速な人口減少により、施設の維持管理が問題となる。広域化の検討や計画的な施設の長寿命化を行うなど、適切な管理に取り組まれたいとの意見がありました。 議案第６６号では、１、コロナ禍において、経営健全化計画の目標が前倒して達成されたことは評価に値する。厳しい環境の中ではあるが、地域に密着した誠実な医療を実践し、引き続き経営改善に取り組まれたい。 ２、医業外収益における国や県からの補助金により、病院事業収益全体での減収は抑えられているが、利用者をどのように増やしていくかは重要な課題である。専門医の確保に努めるとともに、医業収益の増収に向け取り組まれたいとの意見がありました。 １０ページからは、議会における事務事業評価についての記載であります。本年度評価した事務事業は８事業であります。 評価の「方向性・提案」につきましては、主に事業の予算規模や対象を拡充することが望ましい「拡充」、事業を現状どおり進めることが望ましい「現状のまま継続」、事業の対象や実施手法等を改善して進めることが望ましい「改善のうえ継続」、事業の規模縮小または休止・廃止を含め実施手法等を検討することが望ましい「見直し」の４項目としています。 評価の結果、「拡充」としたものは、家庭児童相談室事業の１事務事業、「改善のうえ継続」としたものは、市民バス運行事業、中心市街地活性化事業、コンパクトシティ形成事業、学校現場業務改善加速事業、上原の湯管理費、介護予防包括的支援事業、環境保全事業の７事務事業でありました。 それぞれの事務事業に対する意見等は、１１ページから１４ページに記載をしてあります。 なお、事務事業評価の共通事項といたしまして、１、事務事業評価調書の作成に当たっては、成果を具体的に記載していただきたいとの意見がありました。 以上で決算審査特別委員会の審査報告を終わります。
○議長（二條孝夫君）
決算審査特別委員長の報告は終わりました。 委員長報告について、各分科会長から補足する事項等がありましたら報告をお願いします。 〔発言する者なし〕 発言がありませんので、これより質疑に入ります。 質疑は、議案第５８号から議案第６６号まで一括して取り扱います。 質疑に対する答弁は、所管の分科会長から行うことといたします。 ただいまの
決算審査特別委員長の報告に対し御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第５８号につきましては、討論の通告がありますので、個別に行い、他の議案については一括で行います。 議案第５８号について順次発言を許します。 最初に、宮田一男議員。 〔９番（宮田一男君）登壇〕
◆９番（宮田一男君） 議案第５８号 令和２年度大町市
一般会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。 日本共産党大町市議団は、令和２年３月議会において、国際芸術祭関連の予算について反対の立場から一般会計予算に反対をいたしました。決算に当たって、
北アルプス国際芸術祭２０２０－２０２１負担金として３，０００万円が執行されています。
北アルプス国際芸術祭は昨年の延期に次いで本年６月に再延期しましたが、市民の皆さんからは人流を増やすイベントを本当にやるのか、感染拡大を心配しています。 また、賛成でやってくれとは大きな声で言えないなど、コロナ禍での開催に心配しています。 そしてコロナ感染拡大収束を見通せない中、開催の延期、再延期です。海外の作家は現地に来られず、ボランティアの不足状況は続いています。 このような状況下、市職員には通常業務に加えてパスポート販売の負荷がかかり、開催されることになれば、コロナ禍でボランティアが集まらず、職員への負荷が前回以上になることが予想されます。コロナ感染拡大という災害時に中止の決断をせずに延期を繰り返し、
北アルプス国際芸術祭の負担金を執行したことについて認定することができませんので、反対討論といたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、大竹真千子議員。 〔２番（大竹真千子君）登壇〕
◆２番（大竹真千子君） 私は、議案第５８号 令和２年度
一般会計歳入歳出決算に対しまして、新型コロナウイルス感染拡大対策の評価の観点から、認定に賛成の立場で討論をいたします。 令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために経済活動の人為的な抑制を余儀なくされた結果、急激かつ大幅な景気後退を経験いたしました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下の中、外出自粛要請や時短営業要請などの影響に伴い、経済、雇用状況が不安定な状態に陥り、当市においても基幹産業の１つである観光産業を中心に、宿泊業や飲食業、交通事業者、納入業者など多くの事業者に甚大な影響を及ぼしました。 この国難に際し、国では１人当たり１０万円の特別定額給付金、子育て世代に向けた子育て支援給付金、事業継続に向けた持続化給付金や雇用調整助成金など、継続的な所得の下支えを行ったほか、地方自治体が地域の実情に即した対策を講ずることができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、各種補助金を配分いたしました。 大町市では、この交付金等を活用し、市民の皆様の命と健康を守り、持続可能な社会経済行動の構築に向け、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランを作成し、市民生活への支援とともに、地域雇用や事業者への積極的な支援に機動的かつ柔軟に対応いただいたと高く評価しています。 新型コロナウイルス対策を見ていきますと、まず、事業者への支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化している市内中小企業者への支援として、新型コロナウイルス感染対策特別資金融資の創設と補償料・補給金の助成が図られたとともに、県・市町村が連携して行った拡大防止協力金と特別支援事業のほかに、市独自に大町市新型コロナウイルス感染拡大防止支援金及び大町市拡大防止観光施設支援金を支給するなど、事業者支援に取り組まれました。 また、市内の消費喚起を促す「がんばろう！大町応援券事業」や「信濃おおまち満喫宿泊キャンペーン事業」など、地域雇用や事業者への積極的な支援により、重点的な市内経済対策に尽力いただきました。 感染予防としては、保育園における感染対策物品の購入や園舎消毒・清掃など子どもの暮らしを守る施策が展開され、小学校、中学校においても、備蓄物品の購入、網戸や自動手洗いなどの設置が進められたほか、ＧＩＧＡスクール構想に伴う情報端末とネットワーク環境の整備が図られました。この整備により、多様な子どもたちを誰ひとり取り残さず、公正に個別最適化された資質、能力を一層確実に育成できる教育、ＩＣＴ環境の実現に寄与することを期待するところです。 このほか、国の施策に即座に呼応し、市民１人当たり１０万円を給付する特別定額給付金事業や子育て世帯を対象とした臨時交付金事業についても迅速に取り組んでいただき、疲弊する家計の一助となりました。 一方で、決算における一般会計の実質収支額は黒字でありましたが、基金繰入金が１億４，０００万円増加し、３年ぶりに財政調整基金からの繰入金があり、いささかの不安を感じました。しかし、行政からは新型コロナ対策に当たるため、令和元年度末に財政調整基金に２億円が積み立てられており、令和２年度の新型コロナ対策に一般財源を１億９，０００万円投入した結果、財政調整基金を１億６，０００万円取り崩したとの説明を受けました。コロナ禍にある市内経済の立て直しのために、多くの一般財源を投じられたことに感謝いたします。 また、先般の一般質問の答弁の中で、これまで私たちが経験したことがない未曽有の状況下であっても、常識に捉われることなく、全ての部局が相互に連携して情報やアイデアを共有し、市内経済の回復を図り、地域の活気を取り戻すための施策の形成に市の総力を上げ、全力で取り組んでいくと力強く答弁をいただきました。 厳しい経済状況にありながらも、新型コロナへの適時適切な対策を実行しつつ、市民サービスの質を低下させることなきよう、今後の市長の行政手腕に期待いたします。 以上、決算のうち、新型コロナ関連の施策の評価とおおまち再生プランに掲げた施策による市内活力のⅤ字回復、そしてポストコロナを見据えた適切な事業内容への転換を期待しまして、令和２年度
一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成討論といたします。 議員の皆様、御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、岡秀子議員。 〔１４番（岡 秀子君）登壇〕
◆１４番（岡秀子君） 議案第５８号 令和２年度
一般会計歳入歳出決算に対しまして、決算認定に賛成の立場から討論いたします。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う地域経済の低迷により、感染拡大防止対策を図りながら、市内経済活動の維持や雇用確保等にも取り組む必要があり、未曽有の経験をした年でありました。牛越市長におかれましては、複雑なかじ取りに尽力された市政運営であったものと拝察いたしております。 令和２年度の一般会計は、歳入総額が２０５億円余、歳出総額が１９７億円余となり、実質収支額は６億７，０００万円余の黒字決算となりました。 決算の歳入のうち、約４１億円の市税では、コロナ禍における企業の業績回復の遅れや観光客の減少に伴う入湯税の減収、固定資産税の特例徴収猶予措置などにより大幅な減収となり、市内経済の回復には長期間を要するものと推察いたしております。 このコロナ禍の厳しい条件下にあって、国や県の補助金、基金、市債などの特定財源を効果的に活用し、事業の質を確保できたのではないかと考えます。 また、市営住宅使用料の収納率が向上し、ふるさと寄附金もコロナ禍における巣籠もり需要や返礼品の追加により大幅に伸びており、自主財源の確保にも御尽力いただいたことは評価に値します。 依存財源である地方交付税は、普通交付税約４９億円と２．４％増加、約１０億円余の特別交付税は１１．４％の増となり、全体では前年比２億２，０００万円余増え、３．９％の増となっています。 特別交付税におきましては、大雪に係る除排雪経費の増や不採算地区中核病院の財政措置の拡充等により増加に転じております。 歳出では、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランに基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として市民の命と健康を守るため、ワクチン接種体制整備等を、地域経済対策として新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資の制度開設、市内事業者に対する支援策として、国・県の施策に加え、市独自に感染拡大防止支援金、観光施設支援金等々を、また、地域経済の消費喚起を促すための地域商品券「かんばろう！大町応援券」等や宿泊キャンペーンなどの施策を迅速かつ効果的に実施していただきました。 特に、市民１人当たり１０万円を給付する特別定額給付金事業や子育て世帯を対象とした臨時交付金事業については、他地域に先駆けスピード感を持って取り組んでいただきました。 子育て支援の分野では、新たに病児・病後児保育を開設し、子どもが病気、または回復期に保育所等施設を利用できない期間に、一時的に預けることができるようになったほか、ソフト施策として子育てに関する相談体制の充実等支援対策に傾注いただき、子育て環境の充実をうたう大町市にあって高く評価するものであります。 高齢者福祉の分野では、介護予防サービスの充実、地域包括ケアシステム構築を進めるべく人材の育成をはじめ、買物サポート事業の継続や情報技術を活用したシステム構築、高齢者の外出支援など地域での支え合いを軸とし、誰もが健康で安心して暮らせるまちの構築が進められております。 産業振興の面では、コロナ禍の影響を大きく受けた商工業、観光業の事業者に対する支援のほかに、誘致企業に対する工場等誘致振興条例による助成やブランド力向上を図る産業振興の事業が展開されました。 教育施策に関しましては、児童・生徒１人１台の情報端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を行うＧＩＧＡスクール構想にいち早く取り組まれ、端末機及び端末用充電保管庫が各学校に配備され、校内の通信ネットワークも整備いただけたことは大変評価いたします。今後の児童・生徒にとって、１つのツールとしての活用に期待をいたしております。 また、生涯学習、スポーツ振興の分野でも、コロナ禍にあって多くの事業の開催が困難となり、例年よりも事業費は少額となりましたが、それぞれに感染予防、開催手法に創意工夫を凝らし、各事業に取り組まれました。他に農業振興面、公共施設の維持管理及び整備等々幅広い分野での事業推進と決算内容を総合的に勘案しまして、令和２年度
一般会計歳入歳出決算につきましては、認定すべきものと考えるところであります。 新型コロナウイルス感染症が収束した段階では、新しい生活様式に対応した日常生活を取り戻すための施策や事業活動を円滑に回復するための支援策など、地域経済の再生に向けて効果的に結びつく施策を打ち出し、一日も早い地域経済の回復を多くの市民、事業者の皆様に実感していただけるよう着実に展開していくとのことでございます。 行政におかれましては、継続的に事業内容の評価と検証を図るとともに、市民生活や地域経済等に及ぼす影響、市民の要望、社会の変容、国・県や他市町村の動向等を的確に捉え、この地域に住み続けたい、大町市に移り住みたいと思っていただけるようなまちづくり、先ほど来のポストコロナを見据え、市民の皆様が安全で安心して暮らすことのできる持続可能なまちづくりの実現を期待いたしまして、令和２年度
一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成討論といたします。 議員の皆様ご賛同のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、通告による討論は終わりました。 議案第５８号について、他に討論はありませんか。 大和幸久議員、賛成ですか、反対ですか。
◆１２番（大和幸久君） 反対の討論です。 〔１２番（大和幸久君）登壇〕
◆１２番（大和幸久君） 私は、議案第５８号 令和２年度大町市
一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。 反対する主な理由は、平海の口崩沢地区太陽光発電事業に関する大町市の公共施設の管理保全という視点からの対応について、多くの問題点があることによるものであります。 その１点目は、崩沢簡易水道施設は民間の土地に建設され、本来ならば大町市が確保した土地に建設されていなければならないはずなのに、それがなされていないため、地上権の大部分は太陽光発電事業者のものとなっているという問題であります。 今日まで長期間にわたってこのような異常事態が放置されてきたことは、大町市における公共施設の管理保全責任が厳しく問われる事態であり、最高責任のある事業管理者、市長の速やかかつ厳正な対応が求められています。 ２点目は、この発電事業者が提出する森林の伐採届は、森林の所在場所及び伐採面積が事実と異なって誤りがあることであります。５か所に発電事業者と無関係なものの土地があって、その合計面積は１，１３８平方メートルになり、この無関係の土地の立木伐採と形質変更をした場合、土地所有者の財産権侵害に当たる違法行為となります。 第３点目は、隣地部分の雨水の処理は下流への排出が原則でありますが、この発電事業者は海の口住民に対し、浸透トレンチ設計計算書を配布しております。大町市はこの事実を知らずに発電事業者から計画書の提出を求めていますが、提出されていないため審査をしておらず、この件について長野県林務課の意見も聞いたことがないため、大町市は発電計画の安全性を確認をしていないことが明らかになっております。事業者が地元に説明しているような、工事着手可能な状態にあるとの認識にはないと言明している状態にあるという事実が判明いたしました。 ４点目は、発電事業者が大町市が管理する道路に発電した電気を送電するケーブルを埋設する計画の一部について、大町市公共物管理条例による占有許可申請が出されていないため、業者が住民に説明しているように、工事はすぐに着工することはできない状態であることが明らかになっております。 ５点目は、発電事業者の事業計画用地について、関係者と現場立ち合いをしていない土地が複数存在しており、一部の土地の確認書では、本人になりすましたものが署名していることが明らかになっております。 こうした発電事業者によって事業計画に取り組まれている土地は、民有地で２筆、６５４平方メートル、大町市の水道事業用地が３筆、４８４平方メートル存在していますが、これらの事実は重大な違法行為であり、大町市は責任を持って事実関係を調査の上明らかにし、適切な対応を速やかに実施する必要がありますが、９月１３日、議会答弁の時点で、これから法務局の登記簿を取って調査するという回答の状況であります。 太陽光発電事業者は、関係法令により発電事業用地を確定してから事業に着手しなければならないとされており、現時点の状況は工事を実施できる状況ではないにもかかわらず、海の口自治会には工事可能な状況だと説明し、自治会各戸には１０月には工事を開始するという内容のお知らせを配布しております。到底住民との合意形成が図られている状態ではありません。 大町市は、責任を持って自ら事実関係を解明しなければならない事案であり、速やかに調査、解明し、大町市自らの責任の所在を明らかにするとともに、問題点を市民に公表した上で、市民の声に耳を傾けながら、今後の解決方針について説明する必要があります。以上の理由から、この問題を含む一般会計決算には賛成できないことを表明して、反対討論の理由といたします。
○議長（二條孝夫君） 議案第５８号について、他に討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 ここで、休憩のため１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、他の議案について討論はありませんか。 大和幸久議員、議案第何号で、賛成ですか、反対ですか。
◆１２番（大和幸久君） 議案第６２号、反対の討論です。 〔１２番（大和幸久君）登壇〕
◆１２番（大和幸久君） 議案第６２号 令和２年度大町市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案に反対の立場から討論いたします。 本議案に対する主な理由の１つは、海ノ口崩沢地区太陽光発電事業の予定地における崩沢簡易水道施設の管理に関する水道課の対応が極めてずさんであったことが判明したことにあります。 崩沢地区太陽光発電事業の計画地区の土地登記や土地公図の実態を調査することで明らかになったことは、第１に、崩沢簡易水道事業の施設が存在する土地で、大町市が土地を所有しているものが１件もないことが判明したことであります。そもそも公共施設が民間の土地に存在していること自体が重大な問題であり、なぜこのようなことが今日まで長期間にわたって放置されてきたのか、大町市水道事業の事業管理者であり、最高責任者でもある市長の責任が直接問われていることになります。 崩沢簡易水道施設の地上権は、太陽光発電事業者やそのほかの民間人の所有になっております。長期間公共施設の管理を怠ってきた原因の究明とともに、今後どのような対応をする方針なのか、事業管理者の責任において速やかに責任のある対応が求められております。 第２には、崩沢太陽光発電事業者の事業予定地には、大町市の土地が少なからず含まれているにもかかわらず、事業者が事前相談資料を提出してきた時点で何の対応もしていないことであります。大町市が水道用地として確保したと思われる土地、１万７６３２の２及び１万７７６８の２、１万７７６８の３は、実際には水道施設がない土地ですが、大部分が２名の民間の隣同士の土地所有者のものになっている土地公図となっております。 また、現在、配水池が建設されている土地及び進入道路と目される土地は、太陽光事業者の事業用地には、１万７７６８の２及び１万７７６８の３とあたかも分筆されているかのように記載されていますが、実際には大町市には何の所有権もない土地となっております。なぜ大町市の土地として確保していなかったのでしょうか、事業管理者の責任が問われております。 第３の問題点は、本年７月７日、崩沢配水池につながる用水の導水管が太陽光発電事業者の計画用地に含まれていたため、この保全のために大町市水道課の職員が立会いとして現地確認を実施しております。この結果、太陽光パネルとの間隔を３メートル以上離してフェンスを張れば、それで事業を実施してよいと水道課が許可を出している問題であります。配水池につながる飲料水の導水管が存在する土地が、発電事業者の所有のままでよいのでしょうか。事業管理者としてこれを容認しているわけですが、大問題であります。飲料水を供給する公共施設の土地は、大町市が絶対に所有していなければならない土地であります。直ちに対応することを強く求めておきたいと思います。 以上、主な点について取り上げましたが、この一連の取組について事業者に何か便宜を図るようなあうんの呼吸があったかのような感じを幾度となく受けております。この間の一連の大町市職員の対応を見てみますと、上部からのあうんの指示がなければ、こんなことは一職員の立場では到底できないだろうというようなことが、平然と行われていることが何回もあります。市民がこのような実態を知れば、でたらめな行政を絶対に認めることはないと思います。このようなことがあったとすれば、猛省とともにまともな行政の本来の姿に立ち戻り、市民の公共の福祉を守る立場から、自治体行政の執行を行うよう強く求めるものであります。 最後に、この崩沢水道施設の土地確保などが今後問題になると思いますが、この確保をするとすれば、新たな費用負担が発生し、大町市の水道ビジョンの事業計画も大幅な計画修正を図る必要が出てくるはずであります。大幅な人口減少が見込まれる大町市において、過大な水道施設の維持は極めて困難になります。水道ビジョンにおける大腸菌汚染の常習水源となっている居谷里水源の予備水源化など抜本的な見直しをする中で、大町市に若者が住み続けられる持続可能なまちづくりを目指す上でも、事業管理者という直接管理責任を問われる市長の速やかで厳正な対応が強く求められていることを指摘して、反対討論といたします。
○議長（二條孝夫君） 議案第６２号について、他に討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 他の議案について討論はありませんか。 大和幸久議員、何号で。
◆１２番（大和幸久君） 議案第６４号、反対の討論です。 〔１２番（大和幸久君）登壇〕
◆１２番（大和幸久君） 議案第６４号 令和２年度大町市公共下水道事業会計決算の認定について、反対の討論を行います。 令和２年度下水道事業決算においては、平成２６年度より公営企業会計に移行し６年が経過しておりますが、この間、国の収益化等に関する会計基準の見直しがあったにもかかわらず、大町市では見直し作業が放置されてきました。この結果、収益計上が必要となる一般会計からの繰入金が収益化されておらず、６年間に遡って総額２億６００万円、１年でおよそ３，４００万円を本年特別利益として計上していると報告がありました。これは本年の使用料収入３億５，４９３万円余の１割弱、９．５７％に当たるもので重大な問題であります。 ところで、この一般会計からの繰出金は一般会計繰り出し基準で規定されている経費であり、国からの交付税措置がなされているもので、その全額が公費負担として繰り出されております。そして、この公費負担分は、使用料を決める際の経費の１つである減価償却費から控除された上で、下水道使用料金が決定されなければならないところ、大町市ではこの控除がなされないまま使用料金においてこの控除分、いわゆる公費で負担されるべき４条分と呼ばれているものが、差し引かれないまま二重徴収されてきたことを示すものであります。これを今回、大町市は公式に認めたことになります。 そうしますと、この控除されずに徴収されてきた利用料金が過剰徴収分として下水道利用者に返還されるべき性格のものであり、特別利益に計上されるのではなく、特別損益に計上されなければならないもののはずであります。 繰り返しになりますが、一般会計繰出基準により規定されている、いわゆる４条文経費は、公費負担分として下水道使用料の算定経費から控除されて下水道使用料が決定されなければならない性格のものであります。令和２年度の決算書でも、この二重徴収は回収されておりません。 ４条控除分を特別利益で計上しながら、一方では、下水道料金算定の経費にこの４条文経費が含まれたままの料金が市民から徴収されております。これは地方公営企業法第１７条の２、公費負担すべきものを除き使用料を決定するものという規定に違反するものであり、この行為は地方自治法第２条１６項及び１７項の規定により、違法徴収分が無効となるものであります。 下水道を利用する市民から違法に徴収した４条分、２億６００万円は特別損益に計上し、利用者に返還されなければならない金額であります。公費で負担すべき経費を違法に使用者に課した行為は、地方公務員法第３２条、法令等及び上司の命令に従う義務にも違反する行為であります。 ９月２日の全員協議会の場で、市長、担当部長、課長が「担当職員の認識不足で誠に申し訳ありませんでした」と頭を下げて陳謝しましたが、職員の認識不足で済まされる問題では全くないことをまず認識し、今までの事実経過をつまびらかに調査し、第三者の専門家を加えた検証を厳正に実施した上で市民に公表し、再発防止策や職員の処分を行うべきであります。 以上、このことを強く指摘して反対討論といたします。
○議長（二條孝夫君） 議案第６４号について、他に討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 他の議案について討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより順次採決を行います。 最初に、議案第５８号 令和２年度大町市
一般会計歳入歳出決算の認定については、
決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第５８号は
決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 次に、議案第５９号 令和２年度大町市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第５９号は
決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 次に、議案第６０号 令和２年度大町市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、
決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第６０号は
決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 次に、議案第６１号 令和２年度大町市
公営簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第６１号は
決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 次に、議案第６２号 令和２年度大町市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、
決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第６２号は
決算審査特別委員長報告どおり可決及び認定されました。 次に、議案第６３号 令和２年度大町市
温泉引湯事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、
決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第６３号は
決算審査特別委員長報告どおり可決及び認定されました。 次に、議案第６４号 令和２年度大町市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、
決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第６４号は
決算審査特別委員長報告どおり可決及び認定されました。 次に、議案第６５号 令和２年度大町市
農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、
決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第６５号は
決算審査特別委員長報告どおり可決及び認定されました。 次に、議案第６６号 令和２年度大町市
病院事業会計決算の認定については、
決算審査特別委員長報告どおり、原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第６６号は
決算審査特別委員長報告どおり認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、
採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 次に、日程第３
常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。 総務産業委員会付託の陳情第８号について、総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長。 〔
総務産業委員長（傳刀 健君）登壇〕
◆
総務産業委員長（傳刀健君） 当委員会に付託されました陳情について御報告いたします。 陳情第８号は、大町の芸術祭を考える会代表から提出された、再延期された第２回
北アルプス国際芸術祭の中止を求めるものであります。 委員から、コロナ禍で大きなイベントを開催することにより安心感を与えてしまい、感染が再度拡大してしまう要因となる。また、県内から集客を考えているようだが、経済の活性化にはつながらない、早く中止の決断をするべきであるとのことから、願意は妥当と認め、採択すべきものとの意見がありました。 一方、委員から、コロナ禍で疲弊している地域の活力をつなげるための大きな手立てである。直ちに中止とせず、感染対策を徹底し、今後の状況をしっかりと注視した上で、開催の判断を実行委員会へ委ねるなど採択とすべきであるとの意見がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君）
総務産業委員長の報告が終わりました。 これより質疑に入ります。
総務産業委員長に対し御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 陳情第８号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 原案に対して反対です。 〔１番（中村直人君）登壇〕
◆１番（中村直人君） 陳情第８号 再延期された第２回
北アルプス国際芸術祭の中止を求める陳情について、原案に反対する立場から討論いたします。 反対の理由ですが、まず、この陳情の背景となっているコロナ第５波の感染爆発の状況が随分変わってきたということです。懸念は私も共有するところでしたし、芸術祭の開催については非常に葛藤いたしましたが、ここ１か月で感染者は当県でも減少の傾向が続き、ここ数日は１０人以下の日が続いております。本日の信濃毎日新聞１面では、国も全国での緊急事態宣言の解除を検討されていることが報じられていました。 減少傾向の要因については、専門家の分析でも意見が分かれております。しかし、１つは一定のワクチン接種が行き渡ったことが上げられております。 当市においても、２回の接種を終えた方の割合は、６５歳以上の高齢者では９０％を超え、また、全体でも５０％を超えました。何度か議場でも発言していますように、ワクチンも万能とは言えないとの意見もありますし、接種ができない方、また、接種を望まれない方の権利は大前提として守られるべきです。 しかし、一定のワクチン接種が行き渡ることは、集団的な感染を抑制する上で大きな要因であることは確かだと私は考えております。この速やかなワクチン接種のために努力していただいている職員の皆様にも、心から感謝申し上げます。誠にありがとうございます。 この陳情の中には、成人式の中止についての市民の声の記載がありました。確かにイベントの中止基準がまちまちになることは、不公平感を生むと私も思います。だからこそ、私は３月議会の一般質問において、芸術祭の中止の基準はと問いました。これについて行政からは、県の警戒レベル５であるという答えがございました。この基準についてはさらに引き上げられ、８月、９月の芸術祭イベントの中止に当たりましては、警戒レベル４であっても、県内感染者数や当市の医療体制の逼迫、こちらの度合いによっては中止を行うという指針を示されました。 私は、行政の芸術祭開催に対しての慎重な態度も感じたところです。もちろん私も大北医師会から、レベル３での中止が望ましいという意見が出ているのは存じております。第一線で働く医療従事者の御苦労、御心配を思えば当然の御意見でしょう。しかし、政治に関わるものは医療従事者の方の御心配を酌んだ上で、市内事業者のこと、今後の持続可能な市政運営についても総合的に判断をしていくことが責務ではないでしょうか。 行政からも医師会の皆様の声は尊重した上で、他の医療機関の方の意見なども総合的に聞いた上でこの基準を決定したとお聞きしています。 結論として、当市の病床の逼迫の際には中止するという基準を新たに設けたこと、これはまさに総合的な判断だと思います。今回の討論で一番訴えたいのは、この基準についてです。ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、エビデンスに基づく政策立案という考え方がございます。これは明確な根拠に基づいて政治決定、政治立案をすべきという考え方です。そして、その基準について説明責任をしっかりと果たすということです。私は、コロナ禍を通じてこの考え方の重要性は今後も増していくと思っております。 冒頭に述べたように、この陳情が提出された当時においての第５波の危機感は、私も共有しておりました。しかし、状況は刻一刻と変わっております。このようなコロナ禍の中では、エビデンスのある政治決定、そして説明責任こそが重要ではないでしょうか。そしてそれは地方政治においても、議会民主主義の根幹ではないでしょうか。 基準によらない曖昧な決定は、すべきでないと考えます。明確な基準で進めるときはしっかりと進め、危機のときには即座にとめる。それこそが重要なことだと私は考えております。 現在は、国や県も感染者の減少を受け、経済浮揚策を準備している状況です。とはいえ、気を抜くわけにはいきません。 今回の議会でも、行政側から提出されました新型コロナ対策を行っている信州安心なお店の認証を広げる施策、また感染防止対策の推奨、そして医療体制の強化などをこの時期にこそ力を入れるべきものだと思います。 また、芸術祭内の感染症対策としても、全来訪者の検温、スタッフの皆様への意識付けなどは徹底して引き続き行うべきものです。 これらの対策を前提としてではありますが、今は観光業者や飲食事業者を中心とした困窮する事業者への支援策を進める段階だと私は思っております。 本日の大糸タイムスにも、商工会議所や観光協会からコロナで疲弊した市内経済の対策強化を求める声、そして芸術祭の開催を求める声が掲載されておりました。命か経済かという対比もありますが、地方自治体の課題としてみれば、経済活動も市民の命や日常の生活に直結するものであります。両立を目指して進めていただきたいと考えております。 また、今回の大竹議員の一般質問の答弁でも、芸術祭に向けて新たなお弁当のメニューの開発をはじめ、マルシェの開催、芸術祭協力商品の販売、商店街での独自イベント、キッチンカーの出店、さらには宿泊プランの造成など、数多くの事業者や市民団体による様々な企画準備が進められているとの答弁もございました。 市にとっては難しいかじ取りですが、感染状況を注視し、感染対策を講じながら市民の活動や気持ちに応えられるよう、そして当市にとっての利益を最大化するよう取組を進めていただきたいと思います。そして同時に、明確な基準による透明性のある危機管理が行われることを望みます。 以上を陳情第８号 再延期された第２回
北アルプス国際芸術祭の中止を求める陳情、原案に対する私の反対討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、宮田一男議員。 〔９番（宮田一男君）登壇〕
◆９番（宮田一男君） 陳情第８号 再延期された第２回
北アルプス国際芸術祭の中止を求める陳情に賛成の立場で討論します。 この陳情の趣旨は、コロナ禍で市民は感染をおそれ、祭りやイベントを中止し、親戚や友人との交流を我慢する自粛生活を強いられている中での国際芸術祭の実施は、市民の生活や意識とあまりにもかけ離れた事業であり、一刻も早い中止の決断、これを求めるものです。 そして市民の声は、なぜ今やるのか、ワクチン接種は進んでいますが、接種の対象となっていない若年層に感染が広がっています。
北アルプス国際芸術祭の実施は、人流を増やし、感染を広げることにつながります。そして、芸術祭よりコロナ対策、これは市民の声です。市民の安心・安全を最優先すべきです。
北アルプス国際芸術祭の中止を求める本陳情の採択を求めて賛成討論といたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、太田昭司議員。 〔５番（太田昭司君）登壇〕
◆５番（太田昭司君） 陳情第８号 再延期された第２回
北アルプス国際芸術祭の中止を求める陳情について、原案に反対の立場から討論を行います。 昨年からのコロナ禍において、文化芸術活動が厳しく制限され、多くの文化芸術関係者の皆様は筆舌に尽くせぬ、つらく苦しい、悔しい思いをされてきました。 また、文化芸術は不要不急なものだと多くの理不尽な批判にさらされてもきました。しかし、そんな中でも文化芸術の火を絶対に消してはならないとの思いで様々な工夫と努力をしながら、活動を続けてこられました。 昨年から１年間延期となっていた石川県珠洲市の奥能登国際芸術祭２０２０がようやく今月４日に開幕いたしました。この奥能登国際芸術祭２０２０ですが、今回の開催に当たり、名称を奥能登国際芸術祭２０２０＋と変更しました。そしてこのプラスの意味について、このように説明しております。「開催年が１年増えるという意味だけではなく、準備期間の延長をプラスと捉え、当初予定していた芸術祭にさらなる魅力を加えるプラス、コロナ禍によって生まれた新たな生活様式と、それに対応する新たな芸術祭スタイルの創造によって来場者への徹底した安全と、より多様な楽しみ方を提供するプラスという意味を込めている」と説明しております。 私は、この言葉からコロナに絶対に負けないという強い信念と、全てをプラスに転じて見せるというたくましさを感じ、心から共感いたしました。 また、本年夏、７月１８日には東京が緊急事態宣言にあるさなかではありましたが、万全のコロナ対策を講じる中、市内外の音楽グループによるイベント、ミュージックサマーが開催されました。ヘビメタ、ロック、そして合唱や和太鼓など久しぶりに迫力ある生演奏に触れる機会となりました。 私はどのグループの演奏にも心を動かされ、結局最後まで鑑賞させていただきました。このイベントは生涯学習活動の成果発表の意義を込めて開催されたものであり、日頃の文化芸術活動というものがどれほど重要であるかを感動とともに再確認させられました。文化芸術活動とは一部の専門家が独占的に行うものではなく、市民の一人一人が生活に彩りと活力を与える必要不可欠なものであり、不要不急のものでは断じてない。そんなメッセージを強く感じずにはいられませんでした。 そしてつい先日、９月１１日には、全国の２１の都道府県が緊急事態宣言にある中ではありましたが、大町市文化会館において、北アルプス市民劇場の演劇、「花火鳴らそかひらひら振ろか」の公演がありました。今回もボランティアの皆さんによる感染症対策を万全に行った上での開催であり、非常に多くの観客が訪れておりました。東京から来られた劇団銅鑼の皆さんの感動的な演技に観客の皆が引き込まれ、時折会場からは鼻をすする声も聞こえてきました。同僚の宮田一男議員も鑑賞されており、文化芸術への御理解の深さに敬服いたしました。 どんな状況であろうと、文化芸術の火は断じて守り抜くという熱い思いでボランティアの皆さんがいつものように自主的に運営に携わり、東京から来られた出演者の皆さんを支えておられるお姿に今回も心を打たれずにはいられませんでした。 そして公演が締めくくられる最後の挨拶で、出演者の代表の方がコロナ禍の中での演劇活動について語った次の言葉が忘れられません。「しばらくこのような状態が続くと思いますが、演劇の力を信じて歩んでいきたいと思います」と語られました。これは、コロナ禍によって活動の場を奪われた文化芸術に携わる全ての人たちの文化の力を信じる思いを象徴した言葉ではないでしょうか。文化芸術を愛する心にジャンルの壁など存在しないことを再確認いたしました。 大町市においても、
北アルプス国際芸術祭２０２０の開催に向けて準備も佳境を迎えております。開催する以上は感染症対策をしっかりとやること。これはもちろん最低条件であります。その上で今後、長野県内、大北地区にもコロナの感染者が急増するようなことになれば、臨機応変な対応を取らざるを得ないことも当然であります。 今、私たちが生きるウイズコロナの時代とは、全ての活動をただ止めてしまうのではなく、何ができるか、どうやったらできるかということに、様々な工夫と努力で挑戦していくことが求められる時代ではないでしょうか。そのようなときに必要なものこそ文化芸術が生み出す創造力であり、この創造力とはまさにこのような困難なときにこそ発揮されるものではないか、そのことを北アルプス市民劇場の皆さん、そして夏に開催されたミュージックサマーの出演者、スタッフの皆さんに教えていただいたのであります。 最後に、６月定例会でも引用しました都倉文化庁長官のメッセージをもう一度御紹介させていただきます。「これまでの新型コロナウイルス感染症との過酷な闘いの中で明らかになったことは、このような未曽有の困難と不安の中、私たちに安らぎと勇気、明日への希望を与えてくれたのが文化であり芸術であったということです。文化芸術活動は、断じて不要でもなければ不急でもありません。このような状況であるからこそ、社会全体の健康や幸福を維持し、私たちが生きていく上で必要不可欠なものであると確信しています。」この言葉をもう一度かみしめ、断じてコロナに負けない。そして
北アルプス国際芸術祭の開催を必ず大町市の持続可能な発展へのプラスに転じて見せると皆で決意し合えることを願い、本陳情への反対討論といたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、平林英市議員。 〔１０番（平林英市君）登壇〕
◆１０番（平林英市君） 陳情第８号 第２回
北アルプス国際芸術祭の中止を求める陳情に対しまして、賛成の立場で討論をいたします。 私は、今まで何回も一般質問や本会議の討論などで、コロナ禍の中では市民の命と健康を守るために今回の芸術祭を中止をすべきと求めてきましたが、市長は頑として再々延期した第２回芸術祭の中止はせず、コロナの安全対策に重点を置いて開催するとしてきました。今回は、芸術祭を考える会の勧告として、強く中止を求める陳情に賛同するものであります。 緊急事態宣言が出されている首都圏から、また近隣他県からの来訪者をどのように制限できて安全を確保ができるかが問題であります。今日を入れてあと十数日で開催となります。それまでにコロナ禍が収まり、市民の安全が確保できると考えているのでしょうか。 また、市長は長野県市長会の会長でもあり、立場上は県をまたいでの人流の移動を慎むように訴えているわけでもあります。国際芸術祭は、特別で人流を無視してコロナ禍の中でも開催できると考えているとしか思われません。あるいは県内の来館者のみで開催しようとしているかもしれませんが、パスポート販売が前回よりも大幅に減少していることが開催の機運が盛り上がらない、そのことを証明しております。 また、ボランティア不足も言われていますが、市職員を動員して何とか開催にこぎ着けるようですが、市職員の本来の業務に差し障りがあるのは目に見えております。このコロナ禍のワクチン接種業務は職員に大きな負担がかかり、大変な実情であることも一般質問で指摘されております。 今後は、第６波の波が押し寄せることを予想する専門家の意見があります。その中では、芸術祭の感染症対策特別部会の３人の医師である専門家は、北アルプス圏域が感染症警戒レベル３で芸術祭の中止が望ましいとしております。それなのに警戒レベルのみではなく、実際に医療逼迫状況や感染拡大状況について考察の上、レベル４でも強行できるとしております。 私は、まさに専門家の意見を聞かない暴挙だと思います。今中止すれば、今まで用意してきた作品をはじめ、経費としてかかった予算をどぶに捨てるようなものという意見もあります。本当にそうでしょうか、市民の安全を考えて中止をしたほうがよほど賢明な選択であると私は考えております。 その中で、議会は一体何をしているのか、市民の声が届いていないのかとの指摘が幾つも私に寄せられております。中止を主張している議員は、私を含め少数派になっていますが、他議員の皆様が、圧倒的な市民の皆さんが第６波の感染拡大を心配されているときに、芸術祭開催に賛成しているという認識でいるのでしょうか。市民に問われる議論になっていることを、私はここで主張しておきたいと思います。 陳情の趣旨にありますコロナ禍の現状をかんがみ、第２回
北アルプス国際芸術祭の中止を一刻も早く決定することと、芸術祭で浮いた予算と人員をコロナ対策に振り向けること、これが市民の本当の声であることを訴えて、採択に賛成の討論といたします。
○議長（二條孝夫君） 以上で通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 総務産業委員会付託の陳情第８号に対する
総務産業委員長の報告は不採択です。 したがって、原案について採決を行います。 本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔少数挙手〕 挙手少数であります。よって、陳情第８号は不採択とすることに決しました。 ここで昼食のため、１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第３の議事を継続いたします。 最初に、社会文教委員会付託の陳情第９号及び陳情第１０号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。 〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕
◆社会文教委員長（平林英市君） 当委員会に付託されました陳情について御報告いたします。 陳情第９号は、ＴＯＨＩＧＯ代表から、また、陳情第１０号は長野県教組大町北安曇支部代表から提出された、いずれも学校編成に対して状況に応じた対応を求める内容であり、一括して審査を行いました。 委員から、陳情内容に、教室等の不足や教育環境の悪化、そして教育活動の質の低下を懸念する記載があるが、そのようなことは起こり得るのかとの質疑があり、行政側から、仁科台中学校及び第一中学校の校長をはじめ、両中学校の教職員との協議において、教室等の不足については対応が可能であることや、第一中学校は生徒数の減少により、来年度から教職員が最大４名減る可能性があるとの意見が出された。教職員数を確保し、学校運営を円滑、適切に行うため計画どおり再編を進めていくことが必要であるとの答弁がありました。 以上、主な審査概要について御報告しましたが、慎重審査の結果、いずれも賛成なしで不採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君） 社会文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 社会文教委員長に対し御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 陳情第９号及び陳情第１０号は一括しての討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、山本みゆき議員。 〔７番（山本みゆき君）登壇〕
◆７番（山本みゆき君） 陳情第９号 学校編成の柔軟な対応を求める陳情及び陳情第１０号 日常の教育活動を優先した学校編成を求める陳情について、原案に対し反対の討論をいたします。 この陳情は、学校編成において教育活動に支障が生じることや、新型コロナウイルス感染拡大への懸念をされております。御心配は理解できますし、学校再編過程で教育現場の負担を減らし、新型コロナウイルス感染症予防も大切なことです。 しかしながら、急激に進む少子化に対応し、子供たちへの必要な教育を確保するためには、令和５年の新中学校開校が必要です。なぜなら、特に第一中学校において、少子化が急速に進んでおり、来年度から全学年が２学級となり、特別支援学級も１学級減少をすることが見込まれております。これにより、置かれます教員が３名減ることが予想され、また、現在は県教育委員会から特別に加えられている教員１名も減る可能性が高いそうです。４名も先生が減るということになり、これは大変なことです。 現在、２年生、３年生で実施している英語や数学の少人数指導ができなくなることや、体育などの教員は１名となることもあり、少なくなる教職員に分担業務が増え、部活動への影響も予測されます。 先頃、総合教育会議の審議会及び今定例会への報告を経て、９月３日開催の臨時教育委員会で正式決定された大町市学校再編基本計画ですが、市民代表や学校関係者、学識経験者からなる少子化における義務教育の在り方検討会を平成３０年度に設置してから、これまで市民や保護者を対象にアンケート調査を行い、審議過程については、市の広報やホームページにも公表されました。 また、学校再編がこれから具体的に進むにつれて、市民の皆さんが不安に思うところも説明会を開催し、丁寧な説明に努めていくことはもちろん、教職員の負担とならぬよう県教育委員会への協力を求め、再編事務を中心となって担う新たな担当職員を置き、市の教育委員会事務局の支援も充実させ、できる限り業務の軽減を図るとしております。 陳情の中には、理科教室の不足や特別支援教室の確保など心配される意見もありますが、既に教育委員会では再編対象となる両中学校の教職員と意見交換しており、余裕教室等を効果的に活用する方針が示されていますので心配ないと思います。 少子化が進む中、多くの解決しなければならない課題があること、また、３年にわたり真剣な審議を重ねてきたことも踏まえますと、感染予防は当然ながら行いながら、コロナ禍ではあっても子供たちの学ぶ権利は守らなくてはなりません。何よりも子供たちのために教育環境を整えること、教育の質を充実させることが私たち大人の責任でもありますことから、大町市学校再編基本計画に沿って、令和５年４月開校を進めるべきであると考えます。 議員の皆様、よろしく御賛同をお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、宮田一男議員。 〔９番（宮田一男君）登壇〕
◆９番（宮田一男君） 陳情第９号 学校再編の柔軟な対応を求める陳情、陳情第１０号 日常の教育活動を優先した学校再編を求める陳情は、同趣旨のため、同陳情に賛成の立場で討論を行います。 陳情第９号は市民団体から、陳情第１０号は教職員組合から提出されたものですが、両陳情ともにその趣旨は新中学校の開校が令和５年とされていることへの危惧です。あと１年半では、生徒、保護者、教職員に大きな負担がかかり、通常の教育活動が犠牲になることへの心配です。 さらに、コロナの感染拡大は、ワクチン接種の対象となっていない児童・生徒に広がっており、このような中での両校の職員、ＰＴＡ、生徒会の合同の会議や交流会は、感染拡大につながることへの危惧です。 陳情は、このような状況下で開校時期について見直しも含めて柔軟に対応するよう求めるものであります。 本陳情が学校再編の当事者の声を反映したものであり、採択されることを求めて賛成討論といたします。
○議長（二條孝夫君） 以上で、通告による討論は終わりました。 本陳情に対し他に討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 これより順次採決を行います。 陳情第９号について、社会文教委員長の報告は不採択です。 したがって、原案について採決いたします。 本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔少数挙手〕 挙手少数であります。よって、陳情第９号は不採択とすることに決しました。 次に、陳情第１０号について、社会文教委員長の報告は不採択です。 したがって、原案について採決いたします。 本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔少数挙手〕 挙手少数であります。よって、陳情第１０号は不採択とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 閉会中の継続審査及び調査申出
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第４ 閉会中の継続審査及び調査申出を議題といたします。 議会運営委員長及び各常任委員長から、目下各委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第１１２条の規定により、お手元に配付のとおり継続審査及び調査の申出があります。 お諮りいたします。各委員長からの申出について、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、
採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議事第４号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書についてを議題として、提案者を代表して太田昭司議員に提案理由の説明を求めます。太田昭司議員。 〔５番（太田昭司君）登壇〕
◆５番（太田昭司君） 議事第４号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 この議案を、地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。 次のページが案文です。 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書案。 新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。 地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められます。また、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。 よって、国におかれては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望します。 記。 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。 ２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりです。 よろしく御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 以上で説明が終わりました。 提案者に対して御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議事第４号につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。平林英市議員。 〔１０番（平林英市君）登壇〕
◆１０番（平林英市君） コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について、反対の討論を行います。 この意見書の基本的趣旨は、昨年から新型コロナウイルス感染症まん延により、令和４年度においても厳しい財政運営を余儀なくされている地方自治体に対して、固定資産税や軽自動車税の特例措置を延長しないでほしいという意見書を国に提出することを求めたものであります。 その特例措置の中でも、主な点は、コロナ禍で減収になった中小事業者に対して、令和３年度における固定資産税の業務用の建築物と償却資産に対して減免処置が取られた点です。これは、国の交付税措置として全額補填されてきました。 問題は、意見書でこの特例措置を継続するなとの点であります。いまだコロナ禍が収まっていない時点で、現行の特例措置は今回限りとして、期限の到来を待って確実に終了するとして、特例措置で効果が上がったかどうかというのは、全く評価しておりません。 私は、この市内の各種の事業所を回って実情を聞いてまいりました。特に大町温泉郷のホテルの皆さんに聞いたところによりますと、コロナ禍の影響で来客が減少して非常に経営が厳しい状況の中でも、固定資産税の減免は助かったとしていました。できれば、土地の減免もしてほしかった。いまだ感染拡大が収まらない中でも、来年も実施してほしい、このような意見が出されております。 交付税で全て国が補填する制度なのに、今年度限りとするのに賛成して意見書を国に提出することは同意できません。市民目線で見れば、中小規模事業者のコロナ禍支援対策として当然の減免対策であります。 私は、全国市長会でも市民目線で考えていくべきであり、意見書を全国市議会議長会の提出だから、全て賛成した考え方には賛同できるものではありません。 特に中小企業者にとって重要な観点である持続化給付金や消費税減税については、意見書案には一切触れられておりません。持続化給付金は中小企業の生命線です。政府の取った対策がただ１回限り。また、消費税は中小企業者の重い重税負担であります。コロナ禍の厳しい経営状況を考慮した減免措置を要求するのが筋だと思います。 市民が安心して暮らせるようなコロナ禍の対応、防災対応、雇用の確保、医療介護、子育て支援などの社会保障の充実のために財源確保が必要としています。これだけ見ると必要性を感じるように思いますけれども、その一方で、地方財政確保のお題目を唱えるには、税負担を増やせばよいとするその内容の意見書になっております。 しかし、固定資産税の特例措置の廃止、土地に関わる固定資産税に講じた課税標準額を令和２年度と同額する負担調整措置については廃止、軽自動車の環境性能割の軽減延長は行われないとして、いずれも市民負担を押し付ける内容になっています。 大体私は、全国市議会議長会が提出する意見書とするならば、行政指導の内容でなく市民目線でその意見書を提案すべきで、議長会の提案としては不適当であり、賛同できないことを申し上げて討論とします。
○議長（二條孝夫君） 他に討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 お諮りいたします。議事第４号については、議員提出の意見書案件ですので、委員会付託を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。 議事第４号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議事第４号は原案のとおり可決されました。 以上で今定例会に付議されました案件はすべて終了をいたしました。 ここで、市長より挨拶を受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ９月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 本定例会におきましては、提案申し上げました報告案件、条例案件、予算案件並びに令和２年度決算につきまして、追加提案の予算案件を含め、いずれも慎重かつ御熱心な御審議をいただき、全て原案どおり御議決、御承認をいただきました。ここに厚く御礼申し上げます。 本会議並びに常任委員会、決算審査特別委員会における御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言につきましては、今後の市政運営に十分反映させてまいる所存でございます。 今月５日に閉幕しました東京パラリンピックでは、１６１の国と地域から及び難民選手団として参加した４，４０３人の選手により、２２競技、５３９種目で連日熱い戦いが繰り広げられました。出場された選手の皆さんにより様々な困難を克服し、鍛え抜かれた技と力が躍動する最高のパフォーマンスが披露され、大会を通じて多様性を認め合い、支え合う共生社会を目指すパラリンピックの精神が力強いメッセージとなって、全世界に発信されたことをうれしく感じております。 そして、大会後もこの人類共存の普遍的な理念が、真に誰ひとり排除されることなく、平等に構成員として活躍できるインクルーシブ、包括的な社会の実現に結びつくことを固く信ずるところでございます。 市内通学区域の再編につきましては、今月３日開催いたしました臨時教育委員会において、学校再編基本計画を決定いたしました。この計画に基づき、２８日には新中学校に関する学校再編準備委員会を開催し、令和５年４月開校に向けた具体的な準備を進めてまいります。 また、新たな中学校の校名につきましては、来月１日から１１月１９日までの間、市民の皆様から公募することとしており、市民に親しまれ、生徒の皆さんの愛着が湧く新しい中学校にふさわしい名称を多くの皆様からお寄せいただくことを期待いたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、県は感染状況が落ち着いてきているとして、全県に発出しておりました感染警戒レベル５の特別警報Ⅱを今月１３日からレベル４に引下げ、県独自の医療非常事態宣言を解除し、医療警報に引下げ、さらに１４日にはこの医療警報についても解除するとともに、第５波の収束に向け引き続き感染防止対策の徹底を呼びかけております。 当市におきましては、今月６日以降、感染者は大きく減少しておりますものの、１０日に第１９弾となります市長メッセージを発出し、市民の皆様に対し引き続き基本的な感染防止対策を徹底するとともに、職場や家庭内での感染事例の増加にかんがみ、帰宅後の手洗いや室内の換気に加え、できる限り不織布等のマスクを着用することをお願いいたしました。 また、感染の拡大を防ぐワクチン接種では、ＳＮＳ等の誤った情報に惑わされず、正しい情報に基づいて御自身が理解し、適切に判断いただきますよう呼びかけております。 コロナ禍を克服するための経済対策につきましては、国では行動制限の緩和に向け実証実験を行い、感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが始まっており、１１月頃から導入予定のワクチン検査パッケージを活用し、圏域をまたぐ旅行の制限を緩和し、ＧｏＴｏトラベルの再開も視野に入れた検討が進められております。 また、県におきましても、一時停止しておりました県民支え合い信州割スペシャルの再開をはじめ、独自のプレミアム付き飲食券の発行など、感染防止対策を並行しつつ、徐々に経済活動に
軸足を置いた施策を展開し始めております。 このような中、昨日、大町商工会議所、大町観光協会並びに大町温泉郷観光協会の３団体により、年末年始に向けて徹底した感染症対策を図るとともに、過度に経済活動が委縮することのないよう、経済対策との均衡の取れた市政運営の取組を求める経済対策に関する要望書が提出されました。 市といたしましても、御要望の趣旨を十分踏まえ、本定例会で御議決いただきました補正予算について、早期の執行に着手できますよう全力で取り組んでまいります。 芸術祭の開催に向けましては、市内の経済団体をはじめ、事業者の方々から長期にわたるコロナ禍の中、経営が極めて逼迫する現状をできるだけ早期に立て直すための起点にしたいと、芸術祭の開催を望む多くの声をいただいております。 私はこれまで開催の中止という一番容易な選択肢を選ぶのではなく、多くの皆様の英知を結集して中止を回避し、開催する方法を模索していくことを率直に申し上げてまいりました。実行委員会におきましても、芸術祭の開催についてその都度慎重に協議し、判断してまいりました。 その結果として、先月からのパフォーマンス会期の５つの公演につきましては、その時点での県内におけるコロナ感染拡大の状況にかんがみ、ためらうことなく中止または延期を決定してまいりました。アート会期はこれまでも万全の感染対策を講じ、来場者や市民の皆様の安心・安全を最優先に考え、市内や県内の感染状況、医療逼迫の状況など様々な状況を見極め、適切に判断するとしてまいりました。 これらを総合的に勘案し、予定どおり来月２日の開幕に向けて現在準備も大詰めを迎えております。 なお、来週２７日に開催の実行委員会臨時総会におきまして、アート会期の開催及び感染防止対策等について最終的に確認いただくこととしております。 議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力をいただきますよう、心からお願い申し上げます。 結びに、今月に入り、秋風がたちはじめ、過ごしやすい季節へと移り変わってきておりますが、朝夕、日中の寒暖差もなお大きく、議員各位におかれましては、健康に十分御留意いただき、市の限りない発展と市民福祉の向上のため、ますます御活躍いただきますことを御祈念申し上げ、閉会の御挨拶といたします。 誠にありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 私からも一言御挨拶を申し上げます。 本９月定例会は、８月３１日に開会し、本日までの会期２３日間で、条例案件をはじめ、本年度補正予算案件及び令和２年度各会計決算案件につきまして、本会議、委員会を通して精力的に御審議をいただきました。 一般質問では１４人の議員が登壇し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、有害鳥獣駆除対策や
北アルプス国際芸術祭の開催など、市の政策について熱心な議論をいただきました。 ここに閉会できますことに感謝申し上げます。 当市におきましては、８月に入ってから新型コロナウイルス新規陽性者数の増加も見られましたが、徐々に減少してきております。引き続き、市民の皆様には感染症防止対策に努めていただくようお願いを申し上げるところであります。 次第に秋の深まりを感じる季節となり、昼夜の寒暖差が大きくなってまいりました。議員各位、理事者、部長の皆様におかれましても、新型コロナウイルスの感染症防止対策と健康には十分御留意の上、ますます御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 以上をもちまして、令和３年大町市議会９月定例会を閉会といたします。 大変御苦労さまでした。
△閉会 午後１時３３分 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和３年９月２２日 大町市議会議長 二條孝夫 署名議員１番 中村直人 署名議員２番 大竹真千子...